本利用規約をよくお読みいただき、内容に同意した上でご利用ください。
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、AI搭載SaaSである「AURA相談支援」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は本サービスを利用する前に本規約をよくお読みいただき、内容に同意した上でご利用ください。
利用者が本規約に同意の上で本サービスの利用申込みを行い、当社（提供者）が承諾することにより、本サービス利用契約（以下「本契約」）が成立します。本規約は本契約の内容を構成し、利用者と当社を拘束します。なお、本サービスの申し込みはオンラインでの「同意する」ボタンのクリック等によって行われ、当社が利用者からの申込みを受領した時点で契約成立とみなします。
本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が本サービスを利用する場合、本規約が適用されます。本規約に定めのない事項については、日本の法令および一般に確立した慣行に従うものとします。
本サービスに関連して当社が定めるプライバシーポリシー、「AURAデータ取扱に関する規約」その他の個別規定は、それぞれの定めに従い適用されます。「AURAデータ取扱に関する規約」については、当社所定の方法による利用者の同意をもって適用されます。
データの取扱い、品質改善その他のデータ活用に関して本規約と「AURAデータ取扱に関する規約」の内容が抵触する場合、同規約が優先して適用されます。
本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は承諾を拒否した理由を開示する義務を負いません。
本サービス「AURA相談支援」は、計画相談支援・障害児相談支援等における相談支援業務をサポートするためのクラウド型ソフトウェアです。AI（人工知能）技術を組み込み、相談支援専門員等の業務効率化、記録・帳票作成の補助、提出書類作成・管理の支援等を行う「業務支援ツール」です。提供される具体的な機能やサービスプランの内容は当社ウェブサイト上のサービス紹介ページ等に記載しています。
本サービスに含まれるAI機能は、利用者の判断を補助する支援ツールです。AIは提案や情報提供を行いますが、最終的な判断・決定は利用者自身が行うものとします。
本サービスは、日本国内の関係法令・制度に基づき運営される相談支援事業所、障害児相談支援事業所、またはこれらに準じる団体を主たる対象としています。利用者は、法人格を有する事業所（会社、社会福祉法人、NPO法人等）またはそれに準じる団体であり、本サービスの利用に必要な権限を有するものとします。個人利用は原則想定されていません（個人が試験利用する場合も、所属組織を代表して利用するものとみなします）。
利用者は、本サービスを相談支援業務の範囲内で利用できます。本サービスから得られる提案や分析結果等は、次の目的に資する範囲に限り使用してください。
AIから提示された情報は参考情報であり、利用者はそれを踏まえつつ自身の専門知識と裁量で支援方針等を決定するものとします（重要な決定については必ず人間による確認・判断を行ってください）。
利用者は本サービス利用にあたり、当社所定の手続きに従い管理者用アカウントおよびユーザー用サブアカウントを発行します。利用申込時に登録する情報は正確かつ最新のものを提供してください。18歳未満の者をユーザーとする場合は、その者の親権者または法定代理人の許可を得てください。
利用者は、当社から発行されたログインIDやパスワード等の認証情報を適切に管理し、第三者に開示、貸与、譲渡しないものとします。認証情報の漏えい、盗難、不正使用などが判明した場合、直ちに当社に通知してください。当社は、所定の認証情報によるアクセスがあった場合、利用者による利用とみなします。利用者の届出前に第三者による不正使用があったとしても、当社は原則としてその責任を負いません。これは、当社が利用者確認を行う義務を認証情報の照合によって果たしているためであり、万一認証情報が第三者に悪用された場合でも、届け出前の利用については利用者の自己責任となることを意味します。
利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、ソフトウェア、インターネット接続等の環境を自己の費用と責任で用意するものとします。当社は、推奨動作環境や必要な通信速度等を別途案内しますので、円滑な利用のため環境要件を満たしてください。利用者の環境要因により本サービスが利用できない場合、当社は責任を負いかねます。
利用者が複数の職員等にサブアカウントを発行して本サービスを利用させる場合、各ユーザーに本規約を遵守させる責任は利用者（事業所の管理者）にあります。利用者内部での権限管理（どの職員がどの範囲のデータにアクセスできるか等）を適切に行い、不正利用や情報漏えい防止に努めてください。当社は利用者内部の運用には関与できませんが、必要に応じセキュリティ設定に関するサポートを提供します。利用者は、サブアカウントを付与した職員等が本規約を遵守するよう適切に監督し、当該者による規約違反又は違反のおそれを認知した場合、直ちに当社へ書面又は電子メールで通知しなければなりません。
利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定め本ウェブサイトに表示する利用料金（以下「利用料金」という。）を、当社指定の方法により支払うものとします。本ウェブサイトに「税込」と表示する利用料金には、消費税相当額が含まれます。
利用料金は、選択した契約区分に応じて毎月又は毎年、クレジットカードにて支払うものとします。従量課金その他の課金単位が適用されるプランの場合、その課金単位、算定方法および課金タイミングは当社ウェブサイトに定めるとおりとします。
利用者が支払期日を経過してもなお利用料金を支払わないときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％（365日基準）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、事業上の必要その他相当の理由により利用料金を改定することがあります。当社が利用料金を改定する場合、効力発生日の30日前までに管理画面または電子メールで利用者に通知します。利用者が改定後も本サービスを継続利用したときは、当該改定に同意したものとみなします。
本サービスの月額プランの利用期間は、利用者が利用料金を決済した日（以下「決済日」という。）を含む1か月間とし、決済日の翌月における決済日と同一の日の前日までとします。ただし、翌月に決済日と同一の日が存在しない場合は、その翌月の末日をもって利用期間の末日とします。
本サービスの月額プランの請求サイクルは決済日を起点日とし、以後毎月、起点日と同一の日に請求を行います。起点日と同一の日が当該月に存在しない場合、請求日はその月の末日となります。
年間契約・月々払いの契約期間は決済日から1年間とし、利用料金は決済日を起点として毎月請求します。毎月の請求は契約期間を1か月に短縮するものではなく、契約期間中に利用停止又は解約を申し出た場合も、契約満了日までの利用料金の支払義務は継続します。
本契約の契約期間は、通常の月額契約では利用開始日から1か月、年間契約・月々払い及び年間一括払いでは利用開始日から1年間とします。年間契約・月々払い及び年間一括払いは、当社又は利用者が契約期間満了日の30日前までに所定の方法で終了の意思表示を行わない限り、同一条件で1年間自動更新され、その後も同様とします。契約期間満了日の30日前を過ぎた終了の申出については、当社と利用者の協議により終了日を個別に決定します。通常の月額契約は、解約を希望する月の前月末日までに当社所定の方法で解約手続きを行わない限り、同一条件で自動更新され、その後も同様とします。ただし、月額契約の利用者が契約開始後1か月以内に解約を希望する場合、契約開始後21日以内に当社指定の方法で通知することで解約できます。
当社は、1年契約のお客様には契約期間満了日の60日前を目安に、管理画面又は電子メールにより利用者へ更新予定日を通知します。
利用者が契約期間中に中途解約を申し出た場合でも、当社は既に受領した利用料金を返還しません。また、年間契約・月々払いでは、契約満了日までの利用料金の支払義務が継続します。
利用者は、本サービスの利用にあたり、関連する法令・ガイドラインを遵守し、第三者の権利を侵害しないものとします。特に、個人情報保護法、相談支援業務に関する関係法令・通知、自治体運用（提出様式・運用ルール等）、知的財産権関連法令等に留意し、本サービスを不正な目的に使用してはなりません。
利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはならないものとします。
利用者は、本サービスに支援対象者の個人情報その他の利用者データを入力または提供するにあたり、「AURAデータ取扱に関する規約」その他関係法令に従い、利用目的の明示、本人同意の取得その他必要な手続を適切に行うものとします。
利用者およびその役職員が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても関与しないことを表明し、保証します。利用者が反社会的勢力と判明した場合、当社は何らの催告を要せず本契約を解除できるものとし、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。本条項は社会的要請に基づくものであり、契約締結時および契約期間中に厳守いただく必要があります。
利用者は、本サービスに登録済みサイン機能が備わる場合、次の事項を理解し、遵守するものとします。
利用者は、登録済みサイン機能に関し、次の行為を行ってはなりません。
登録済みサイン機能が利用者のアカウントから利用された場合、当社は、第3条の定めに従い、利用者の意思に基づく利用であるとみなします。
当社は、登録済みサイン機能における利用者の操作履歴として、機能の有効化、サイン画像の登録、書類への反映時の確認記録の入力、登録済みサイン反映後の対象書類の変更履歴、変更後の確認記録の更新その他当社が必要と判断する記録を、当社所定の期間保管します。これらの記録は、利用者の機能利用に関する事実を示すものとして、利用者および当社の双方が証拠として援用できるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
本条において「実質的な変更」とは、対象書類の印刷物またはPDF出力物に表示される項目について、書類の意味内容に影響する変更をいい、誤字脱字の訂正その他書類の意味内容に影響しない軽微な編集を含まないものとします。
利用者が本サービスに入力、送信、保存し、または本サービスを通じて作成した利用者データに関する権利は、原則として利用者または元の権利者に帰属します。
ただし、「AURAデータ取扱に関する規約」第11条に定める統計情報、分析結果、評価指標、研究成果、アルゴリズム、プロンプト、AIモデル、プログラム、技術的知見、ノウハウその他の成果物に関する権利については、同規約の定めに従います。
当社による利用者データ、利用ログその他「AURAデータ取扱に関する規約」に定める利用者データ等の取得、利用、加工、保存、委託、第三者提供その他の取扱いについては、同規約、プライバシーポリシー、その他適用される契約および関係法令に従います。
当社は、システム障害等に備え、本サービスのデータを定期的にバックアップします。ただし、バックアップは当社による本サービスの復旧等を目的として行うものであり、利用者に対して利用者データの保存または復元を保証するものではありません。
利用者は、必要に応じ、自らの責任で利用者データのバックアップを取得するものとします。当社の故意または重過失によらない利用者データの消失または破損について、当社は責任を負いません。
利用者が本サービスの利用を終了した場合、当社は、関係法令、本規約、「AURAデータ取扱に関する規約」およびプライバシーポリシーに従い、利用者データを保存、消去その他適切に取り扱います。
利用者は、本サービスの利用終了前に、当社がエクスポート可能と定める利用者データをエクスポートすることができます。
なお、「AURAデータ取扱に関する規約」および関係法令に従い適法に作成された統計情報ならびにこれを利用して作成された分析結果、研究成果その他の成果物については、同規約の定めに従います。
当社および利用者は、本サービスの利用に関連して取得する個人情報について、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」その他関係法令を遵守します。当社はプライバシーポリシーに従い利用者やその支援対象者の個人情報を適切に取り扱います。利用者も、本サービスに個人情報（支援対象者の氏名、連絡先、障害特性、医療情報、生活歴、家族状況、相談支援記録等を含みます）を入力・保存するにあたり、必要な同意取得・利用目的の明示等、個人情報保護法上の義務を果たすものとします。特に、要配慮個人情報（後述）を含むデータを当社に提供する場合には、支援対象者本人の同意を得る等、同法の厳格な要件を満たす必要があります。
要配慮個人情報とは、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報で、法令上定められたものを指します。具体的には、障害に関する情報（身体障害・知的障害・精神障害といった心身の機能の障害があることに関する情報等）や医療・健康情報等が該当します。相談支援業務で取り扱う情報の多くは、生活歴や家族状況等を含むセンシティブ情報を含み得るため、これらは要配慮個人情報として法的に手厚い保護対象となります。
当社は、利用者データ中に要配慮個人情報（障害のある支援対象者本人の情報等）が含まれる場合、当該データを個人情報保護法その他法令に基づき適切に管理します。当社は利用者から要配慮個人情報を含むデータを預託される場合、利用者が支援対象者本人の同意を取得済みであることを前提とします（利用者は本サービスにこうしたデータを入力・提供する前に、支援対象者本人や関係者に対し必要な説明と同意取得を行ってください）。当社は、要配慮個人情報を取り扱うにあたり暗号化やアクセス権限の細分化等の適切な安全管理措置を講じ、漏えいや目的外利用の防止に努めます。また、利用目的を超えてこれらの情報を利用する場合は、法令上認められる場合を除き、新たに支援対象者本人の同意を取得します。
当社による利用者データ等の取扱いについては、「AURAデータ取扱に関する規約」、プライバシーポリシーその他適用される契約および関係法令に従うものとし、これらに基づく適法な取扱いは、本項に違反するものではありません。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細については、別途公表しているプライバシーポリシーに定めます。
本サービスにおける個人情報その他の利用者データ等の取扱いについては、本規約に加え、「AURAデータ取扱に関する規約」およびプライバシーポリシーが適用されます。
当社および利用者（以下「当事者」という。）は、本契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の機密情報（個人情報を含むがこれに限られない。以下「機密情報」という。）を、本契約の履行目的以外に使用せず、第三者に開示又は漏えいしないものとします。
ただし、利用者データ等の取扱いについては、「AURAデータ取扱に関する規約」、プライバシーポリシーその他適用される契約および関係法令の定めに従うものとします。
次の各号に該当する情報は前項の機密情報に含まれません。
当事者は、役員・従業員・弁護士・委託先等、機密情報を知る必要のある者に対し、本条と同等の守秘義務を課すものとします。
本条は本契約終了後5年間存続します。ただし、個人情報その他の利用者データ等については、「AURAデータ取扱に関する規約」、プライバシーポリシーその他関係法令の定めに従うものとします。
本サービス及びこれに関連するウェブサイト、アプリケーション、プログラム、AIモデル、データベース、マニュアル・資料等に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、本サービスを本契約で許諾された範囲内で利用する権利を有するに過ぎず、当社の知的財産権についていかなる権利も取得するものではありません。
利用者が本サービスに関して当社に提供したご意見・ご要望・フィードバック等（アンケート回答や改善提案を含む）は、当社が本サービスの改良等に活用することができます。これらフィードバックに知的創造性が含まれる場合であっても、当社に無償で非独占的に利用・実施する権利を許諾いただいたものとします。ただし、当社はフィードバック提供者を特定できる形で公表することはありません。
利用者が本サービス上で作成・保存する書類、報告書その他のコンテンツ（以下「利用者コンテンツ」）に関する権利は、原則として利用者または元の権利者に帰属します。
ただし、「AURAデータ取扱に関する規約」第11条に定める統計情報、分析結果、評価指標、研究成果、アルゴリズム、プロンプト、AIモデル、プログラム、技術的知見、ノウハウその他の成果物については、同規約の定めに従います。
当社は必要に応じ利用者コンテンツ内のテキスト等を本サービスの機能提供のため処理することがありますが、そのこと自体により利用者コンテンツの権利帰属が変更されるものではありません。
利用者は、自らが権利を有しないデータや素材を権利者の許諾その他適法な根拠なく利用者コンテンツに含めないものとします。
本サービスに搭載されたAIは、学習済みモデル等に基づき自動的に出力（文章生成や解析結果提示）を行います。AIの生成する内容（以下「AI出力」）は、その性質上必ずしも完全に正確・真実とは限りません。AI出力には不正確な情報や不適切な表現が含まれる可能性があります。当社は、AI出力の内容の正確性・完全性・適法性等を保証いたしません。利用者は、相談支援専門員等の専門職としての知見、関係資料・本人意向・関係機関情報等との照合を行い、AI出力を鵜呑みにしないようお願いいたします。特に、サービス等利用計画（案・本案）や障害児支援利用計画、モニタリング、支援方針に関わる重要事項は、必ず人間による検討・判断を経てください。
利用者がAI出力をもとに文章やコンテンツを作成・公開する場合、AIが関与した旨を利用者内部や必要に応じ対外的に適切に説明することを推奨します。AIが作成に関与したコンテンツであっても、最終的な責任は当該コンテンツを利用・発信する利用者にあることにご留意ください。例えば、AIが作成支援したサービス等利用計画書（案・本案）や障害児支援利用計画書、モニタリング記録等を利用者が用いる場合、その内容に対する責任（支援対象者への説明責任等）は利用者にあります。当社は、利用者がAI出力を利用又は信頼したことによって生じた結果について、一切の責任を負いかねます。
AI出力には法務・制度運用・医療等の専門的な判断を要する事項に関する示唆が含まれる場合があります。しかし、AIは有資格専門職ではないため、助言や診断の最終的な拠り所にはできません。例えば、関係法令や自治体運用に関する示唆、医学的な所見等についてAI出力が何らかの回答を示した場合でも、それは参考情報にすぎません。必要に応じ、弁護士、医師等の専門家や関係機関の判断を仰いでください。AI出力をそのまま実行・適用する前に、必ず人間の専門家のチェックを受けることを強くお勧めします。
本サービスのAIは、大規模言語モデル(LLM)などの手法により構築されています。これらAIモデルは大量のデータから学習しており、常に最新の正解を出せるとは限りません。また、学習データの偏り等により、特定分野で誤った推論をする可能性があります。当社はAIモデルの改善に努めますが、AIの性質上、出力結果がユーザーの意図や事実と異なることがあります。利用者はこの点を理解した上でAI機能をご利用ください。当社は、AI出力の品質や適合性について現状有姿で提供しており、黙示の保証責任を負いません（後述の免責事項参照）。
当社は、本サービスにおいてAIが適切に機能するよう開発・テストを行っておりますが、AI出力の個々の内容については責任を負いかねます。例えば、AI出力に起因して利用者が第三者からクレームを受けたり損害賠償請求を受けた場合であっても、当社は原則としてその責任を負いません。ただし、当社の提供したAIに重大な欠陥（例えば明らかなバグやセキュリティ脆弱性）があり、それが直接の原因で利用者に損害が生じた場合には、後述の損害賠償責任の範囲内で当社が責任を負う可能性があります。
以上を踏まえ、利用者にはAI出力の内容を必ずチェックする義務があるものと位置付けます。AIを盲信せず、「AIは誤ることもある」という前提で、人間が監督・確認する体制を取ってください。本サービスは利用者の業務を補助するものですが、決して人間の専門知識や判断を完全に代替するものではありません。利用者がAIを適切に監督し活用することで、本サービスは初めて安全かつ有益なツールとなります。当社も利用者からのフィードバックをもとにAIの改良に努めますので、不適切と思われる出力を確認した場合は当社までお知らせください（必要に応じフィードバック機能等を提供予定です）。
外部サービスへの利用者データ等の送信、保存、処理その他の取扱いについて、当社は、「AURAデータ取扱に関する規約」第8条に従い、委託目的、対象データ、保存・一時保持条件、処理地域、AIモデルへの学習利用の有無その他必要な事項を確認し、関係法令に従って適切な安全管理措置を講じます。
本サービスは原則として24時間365日利用可能です。ただし、システム保守や障害対応等のため、計画的または緊急にサービスを一時中断することがあります。当社は定期メンテナンスのスケジュールを事前に通知し、可能な限り夜間や利用の少ない時間帯に行うよう努めます。緊急の場合は事後速やかに通知します。
以下の場合、当社は利用者への事前通知なく一時的に本サービスの提供を中断・停止することがあります。
中断の場合、当社は可能な限り事前または事後に利用者へ通知しますが、緊急時には通知が事後になることをご了承ください。中断に起因して利用者または利用者の顧客等に生じた不利益・損害について、当社は責任を負いません（但し当社に故意または重過失がある場合を除きます）。
当社は、本サービスの機能・仕様を継続的に改善・変更することがあります。利用者にとって大幅な不利益とならない範囲での機能追加やUI改善等は、利用者への事前通知なく行う場合があります。一方、料金体系の変更や利用者に重大な影響を及ぼす機能削減等を行う場合は、事前に合理的な期間をもって通知します。利用者は変更後も本サービスを利用することにより、変更内容に同意したものとみなされます。重要な変更に同意いただけない場合、利用者は本規約に定める方法で本契約を解約できます。
当社の都合により本サービスそのものの提供を長期的に終了（廃止）する場合、少なくとも6ヶ月前までに利用者に通知します。サービス終了時には、利用者が自身のデータのうち当社がエクスポート可能と設定したものをエクスポートできる期間を設け、その後、当社は、関係法令、本規約、「AURAデータ取扱に関する規約」およびプライバシーポリシーに従い、利用者データを削除その他適切に取り扱います。法令、契約その他の適法な根拠に基づき保存する必要がある利用者データについては、必要な範囲および期間に限り保存し、その後適切に削除します。なお、「AURAデータ取扱に関する規約」および関係法令に従い適法に作成された統計情報ならびにこれを利用して作成された分析結果、研究成果その他の成果物については、同規約の定めに従います。終了日の到来をもって本契約も同日付で解約となるものとします。サービス終了に伴い利用者に生じたコストや損害について、当社は一切の責任を負いません。終了は事業判断に基づくものであり、利用者は予めこれを承諾します。
利用者が本規約に違反した場合（禁止事項に反する行為、料金不払い、その他重大な債務不履行など）、当社は催告の上で是正を求め、それでも是正されない場合は本契約を解除（利用停止・アカウント削除を含みます）できるものとします。ただし緊急の場合（利用者が支払停止または手形交換所の取引停止処分を受けたとき、利用者に対して差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき、利用者について破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがあったときなどが含まれるが、これに限られない）は催告なしに直ちに利用停止措置をとることがあります。解除に至った場合でも、当社は既に受領した利用料金の返金義務を負いません。また、当社が解除権を行使しなかったとしても、当社が当該違反を容認したことを意味するものではありません。
通常の月額契約では、当社所定の方法（管理画面上での解約手続き等）により解約を申し出ることができ、解約の効力は手続完了日の属する月の末日をもって生じます。解約希望日の30日前までに手続きを行ってください。年間契約・月々払い及び年間一括払いでは、当社所定のサポート窓口へ契約期間満了日の30日前までに申し出るものとし、当該契約期間の満了日に解約の効力が生じます。30日前を過ぎた申出の取扱いは、当社と利用者の協議により個別に決定します。利用期間途中の日割り返金は行わず、年間契約・月々払いでは契約満了日までの利用料金の支払義務が継続します。
当社は、利用者が本規約に違反していると合理的に疑う場合、または登録済みサイン機能の不適切利用が疑われる場合、当該機能の提供を利用者（事業所）単位で停止することができます。当社は、当該停止にあたり必要な範囲で利用者へ確認または是正を求めることがあります。この場合でも、当社は本サービス全体の提供継続義務を負うものではなく、当該停止に起因する損害について責任を負いません（当社の故意または重過失による場合を除きます）。
本条に基づくサービス中断・変更・終了または契約解除の結果、利用者や支援対象者が本サービスを利用できなくなったことに起因する直接または間接の損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合、この限りではありません。当社は可能な限り円滑に措置を進め、利用者への影響を最小限に留めるよう努力します。
地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の大規模流行、労働争議、法令の制定・改廃、公権力による命令・規制、戦争、テロ、大規模通信障害、クラウドサービスの広域障害その他当事者の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力事由」という。）により、本契約に基づく義務を履行できない場合、当該当事者はその責任を負わないものとします。
不可抗力事由が発生したとき、当事者は速やかに相手方へ通知し、被害の軽減及び業務継続のために合理的な努力を行います。当社は災害復旧計画（DR）に従いサービス復旧に努めます。
不可抗力事由が30日を超えて継続する場合、当社又は利用者は書面により本契約を解除することができます。
本サービスは現状有姿(AS IS)の状態で提供されます。機能や性能、適合性について、当社は法令上許容される限りにおいて黙示の保証を含め一切の保証責任を負いません。例えば、本サービスが常時エラーや中断なく稼働すること、特定の目的に確実に適合すること、競合他社サービスより優れていること等について、当社はいかなる保証もしません。利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用または利用不能から生じるすべての結果について利用者が責任を負います。
当社は、本サービスに関連して利用者または第三者に生じたいかなる間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益、機会損失について、一切責任を負いません。これは当社がかかる損害の発生を予見し得た場合であっても同様です。ただし、適用法令上免責が認められない場合（消費者契約での重大な損害等）にはこの限りではありません。
万一当社が何らかの法的責任を負う場合であっても、その範囲は厳格に限定されます。すなわち、当社が利用者に賠償責任を負う場合、その賠償額は利用者が直近12か月間に当社に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします（12か月以上利用がない場合は1ヶ月分の利用料金相当額を上限）。本サービスが無料で提供されていた場合、当社の賠償額上限は金0円とします（無料提供の場合、当社は基本的に責任を負いません）。
登録済みサイン機能の利用に関連して、利用者、支援対象者、第三者または行政機関との間で紛争、請求、行政指導その他の問題が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
当社は、登録済みサイン機能による登録済みサインの反映について、電子署名及び認証業務に関する法律に定める電子署名としての効力、法令上の署名・押印と同等の効力、本人確認の有効性、確認・同意取得の有効性、確認記録として入力された内容の真実性、書類内容の適法性または妥当性、各自治体の指導方針および提出様式への適合性、利用者の運用ルールへの適合性、ならびに行政機関、自治体、関係機関その他第三者における受理、承認または有効な取扱いについて、検証または監視する義務を負わず、また何らの保証も行いません。これらに関する判断および責任は、すべて利用者が負うものとします。
利用者は、登録済みサイン機能の不適切な利用が、私文書偽造、変造、偽造私文書等行使その他の法令違反に該当し得ることを理解し、自己の責任において本機能を適切に利用するものとします。当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者による本機能の利用に起因して生じた刑事上、民事上、行政上その他一切の責任を負いません。
利用者と当社との間で、本サービス利用に関連して何らかのトラブルや紛争が生じた場合、双方は誠意をもって協議し解決を図るものとします。本規約の免責・責任制限条項は、当社の法的責任範囲を明確化するためのものであり、利用者との対立を目的とするものではありません。万一の問題発生時には、まずは当社サポート窓口までご相談ください。当社は利用者の立場にも配慮しつつ適切に対応します。
利用者が本サービスの利用に関連して第三者からクレーム、訴訟その他の請求を受け、当社に費用又は損害が生じた場合であって、当該請求が利用者の故意又は過失に起因するとき、利用者は自己の責任と費用で当該請求を解決し、当社に対し、合理的な弁護士費用を含む一切の損害を補償するものとします。
登録済みサイン機能の不適切利用（確認・同意を得ていない反映、登録済みサイン反映後に内容を実質的に変更したにもかかわらず変更後の内容について確認・同意を得ないまま使用する行為、虚偽の記録入力、法令違反の使用、各自治体の指導方針または事業所内運用ルールに反する使用その他本規約に違反する利用を含みます）に起因して、支援対象者、第三者または行政機関から請求、調査、行政指導その他の対応を求められた場合についても、本条に準じて補償していただきます。
当社が本条に基づく補償を求める場合、当社は速やかに利用者へ通知し、利用者は当社と協議の上、当該請求の防御又は解決に協力するものとします。
当社から利用者への通知は、次のいずれかの方法で行うものとし、当社が通知を発した時点で効力を生じるものとします。
前項第2号の通知が電子メールで行われた場合、当社が当該メールを送信した時点をもって通知が到達したものとみなします。
利用者から当社への通知は、当社が指定する問い合わせフォーム又は電子メールアドレスにより行うものとします。
当社は、以下の場合には、利用者への個別の同意を要することなく、本規約の内容を変更することができます。
当社は前項により本規約を変更する場合、変更後の規約内容およびその効力発生時期を、遅くとも効力発生の2週間前までに本サービスウェブサイト上に掲示し、または利用者に電子メール等で通知します。重大な変更の場合はできるだけ1ヶ月以上前に通知するよう努めます。
本規約の変更は、上記通知した効力発生日より有効となります。効力発生日以降に利用者が本サービスの利用を継続した場合、当社は利用者が変更後の規約に同意したものとみなします。変更内容に同意いただけない利用者は、効力発生日までに第13条の「契約解除（利用者都合の場合）」に基づき解約手続きを行うことができます。
本規約の変更が利用者に有利な内容の場合や、法令上必要な細目の修正等軽微な変更の場合には、前2項にかかわらず周知期間を短縮したり事後の報告とすることがあります。
2020年施行の改正民法では、事業者が一方的に規約変更するための要件が定められています。本条の定めは同法に則ったものであり、利用者の皆様への周知とご負担にならない範囲での適切な変更手続を約束するものです。不明点がございましたらお問い合わせください。
ただし、「AURAデータ取扱に関する規約」に定めるデータの取扱いに関する変更については同規約の定めに従い、利用目的、対象データ、AIによる学習その他の利用範囲、第三者提供その他利用者または支援対象者の権利利益に重大な影響を与える変更について、法令上追加の同意その他の手続が必要となる場合は、当該手続を行うものとします。
本規約および本契約に関する準拠法は、日本法とします。本サービスの提供および利用に関わる全ての事項には、日本国の法令が適用されます。
本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じ訴訟提起する場合、大阪地方裁判所または当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、訴額に応じ簡易裁判所管轄となる場合は大阪簡易裁判所等とします。
前項にかかわらず、可能な限り紛争は訴訟によらず協議により円満に解決するよう双方努めるものとします。福祉サービスの性質に鑑み、当社も利用者も利用者の支援対象者の利益を最優先に、誠意をもって問題解決に取り組みます。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、本契約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡・移転することはできません（会社分割や事業譲渡等による包括承継を除きます）。当社もまた、利用者の事前同意なくして本契約上の地位を譲渡しません。ただし、当社が本サービス事業を他社に譲渡する場合（M&A等）は、この限りではなく、当該譲受会社に本契約上の地位を移転できるものとします。その際は利用者へ事前に通知します。
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の規定は継続して完全に効力を有するものとします。無効部分については、当該部分の趣旨にできるだけ近い有効な条項に置き換えるものとし、必要に応じ当社と利用者は誠実に協議して修正します。
本規約のうち、性質上契約終了後も存続すべき条項は、本契約終了後も有効に存続します。
利用者データ等の取扱いに関する規定については、その性質および「AURAデータ取扱に関する規約」、プライバシーポリシーその他関係法令上必要な範囲で、本契約終了後も存続します。
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、当社カスタマーサポート（info@jin-ai.link）までお願いいたします。契約内容の不明点や変更の相談など、丁寧に対応いたします。
個人情報の取扱い、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等その他データの取扱いに関するお問い合わせについては、「AURAデータ取扱に関する規約」に定める以下の窓口までご連絡ください。
AURA就労支援／相談支援 お問い合わせ窓口：aura_support@jin-ai.link
以上、AURA相談支援利用規約です。事業所の経営者・管理者の皆様が本規約を社内で共有し、ご理解・ご同意いただいた上で本サービスをご利用いただければ幸いです。本規約は、相談支援業務におけるAI活用を、適切な人間の判断と統制の下で安全に行うための枠組みを提供することを目的としています。当社は、利用者および支援対象者の信頼に応えるサービス運営に努めてまいります。
制定日：2025年10月25日
最終更新日：2026年09月23日
（以上）